法令（障害者総合支援法・消防法・建築基準法）

最終更新: 2025-12-24

これは法律の条文解説ではなく、「開設を進めるための実務ガイド」 です。最終的な判断は、必ず所管の自治体（障害福祉課）、建築主事（建築指導課）、消防署（予防課）に確認してください。

0. 最初に知っておくべき「3つの壁」

グループホームを開設しようとすると、必ず3つの法律が立ちはだかります。これらは管轄がバラバラで、時には「あちらを立てればこちらが立たず」という矛盾が起きることもあります。

障害者総合支援法（福祉）: 「どんな支援をするか？」
建築基準法（建築）: 「建物として安全か？」
消防法（消防）: 「火事の時に逃げられるか？」

最大の失敗パターン 「福祉の指定基準だけを見て物件を決めてしまい、後から消防設備に数百万円かかると判明した…」これが最も多い失敗です。このページでは、そうならないための「正しい攻略順序」をお伝えします。

1. 効率的な進め方（攻略チャート）

法律ごとにバラバラに動くのではなく、「3者同時進行」 が鉄則です。

ステップ1：物件の「素性」を知る

まずは、その建物が法的にどう扱われているかを確認します。

用途: 「一戸建て」なのか「共同住宅」なのか「寄宿舎」なのか。
面積: 延床面積は200㎡を超えているか。

ステップ2：3つの窓口に「同じ資料」で相談する

ここが重要です。福祉課、建築課、消防署に、 全く同じ資料セット を持って相談に行きます。片方で言われたことを隠してもう片方に相談すると、後で必ず整合性が取れなくなります。

相談資料セット（最低限これだけは！）

物件概要: 住所、構造（木造など）、階数、築年数。
図面: 平面図（間取り図）。寸法が入っているものがベスト。
事業計画: 「定員4名で、夜間もスタッフがいます」といった具体的な運営イメージ。

ステップ3：ハード（建物）を先に固める

「建築」と「消防」の要件をクリアしないと、そもそも住むことができません。福祉の基準（部屋の広さなど）は後からでも調整しやすいですが、廊下の幅やスプリンクラーの有無は、後から変えるのが大変です。

2. 建築基準法のポイント：用途変更の罠

「普通の民家を使ってグループホームをやりたい」そう思った時に、最初にぶつかるのが建築基準法です。

「200㎡」の壁

建物の延床面積が 200㎡ を超える場合、用途を「寄宿舎」などに変更する手続き（確認申請）が必要になります。これには建築士による図面作成や審査が必要で、費用も時間もかかります。逆に、200㎡以下であれば、この手続きが不要になるケースが多いです（※自治体によります）。

「寄宿舎」への変更

グループホームは、建築基準法上は「寄宿舎」として扱われることが一般的です。一般住宅とは違い、以下の基準が厳しくなります。

防火: 火が燃え広がりにくい壁や天井にする。
避難: 廊下の幅や、階段の構造。
採光: 居室に十分な光が入るか。

アドバイス 物件探しの段階で、「延床面積」だけは必ずチェックしてください。200㎡のラインは死守ラインです。

3. 消防法のポイント：命を守る設備

消防法は、建物を使う「人」の状態によって厳しさが変わります。グループホームは「自力で避難することが難しい人が住む場所（6項ハ）」として扱われることが多く、一般住宅よりも厳しい設備が求められます。

必須になりやすい設備

自動火災報知設備（自火報）:
- 煙や熱を感知してベルを鳴らす装置です。
- 一般住宅用ではなく、施設用のしっかりしたものが必要です。
スプリンクラー:
- 面積や障害支援区分（重度の方がいるか）によって設置義務が決まります。
- これが最も高額（数百万円〜）になりやすい設備です。
誘導灯:
- 非常口を示す緑色のライトです。
消火器:
- 業務用消火器の設置が必要です。

「消防法令適合通知書」

福祉の指定申請をする際に、必ず提出を求められる書類です。「消防署がOKを出しましたよ」という証明書です。これをもらうためには、消防署への事前相談、工事、そして完了検査が必要です。

4. 障害者総合支援法のポイント：運営の器

最後に、福祉の法律です。ここでは「利用者が快適に暮らせるか」という視点で基準が作られています。

設備基準（ハード）

居室の広さ: 収納を除いて 7.43㎡（約4.5畳）以上 が原則です。
定員: 1つの住居（ユニット）につき2人〜10人。
共有スペース: 食堂やリビング、お風呂、トイレ、洗面所が必要です。

人員基準（ソフト）

管理者: 1名（常勤でなくてもOK）。
サービス管理責任者（サビ管）: 利用者30人に対して1名。
世話人: 利用者数に応じて配置（例：4:1、5:1など）。
生活支援員: 障害区分が重い方がいる場合に配置。

ここがポイント 「サビ管」は資格要件が厳しく、採用が一番の難関です。物件が決まってもサビ管が見つからずにオープンできない…という事態にならないよう、早めの採用活動が必要です。

5. 窓口での「賢い」聞き方テンプレート

役所の窓口は、聞かれたことには答えてくれますが、聞かれていないことまでは教えてくれません。こちらの意図を明確に伝えるための質問リストです。

建築課・建築士に対して

「この建物をグループホーム（寄宿舎）として使う場合、用途変更の手続きは必要ですか？」
「既存の建物は、現在の建築基準法に適合していますか？（検査済証はありますか？）」
「改修工事をする場合、どこまで今の法律に合わせる必要がありますか？」

消防署（予防課）に対して

「この建物でグループホーム（6項ハ）をやりたいのですが、必要な消防設備を教えてください」
「スプリンクラーの設置義務はありますか？（面積や利用者の区分を伝える）」
「消防法令適合通知書の発行までの流れと期間を教えてください」

障害福祉課（指定権者）に対して

「この地域の 総量規制（新規開設の制限）はありますか？」
「この図面で、設備基準（部屋の広さや廊下幅）はクリアできていますか？」
「事前協議の締め切りはいつですか？（指定日の2〜3ヶ月前が多いです）」

まとめ：成功への近道

法令の壁を乗り越えるコツは、「プロを味方につけること」 です。

福祉に詳しい 行政書士
グループホームの実績がある 建築士・工務店
地域の事情を知っている 消防設備士

彼らとチームを組むことが、最短ルートでの開設につながります。自分一人で抱え込まず、早めに相談することをお勧めします。

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