障害者グループホームの“いま”を知る
本当に始めたい人にこそ、知ってほしいことがあります。
障害者グループホーム（共同生活援助）の事業所数は、この10年で約2倍に急増しました。 障害福祉サービスへの需要が高まるなか、営利法人の参入が加速しています。
しかしその裏側では、食材費の水増しや利用者への虐待といった不正事件、 「未経験でも儲かる」と煽るフランチャイズの乱立、 そして障害者への賃貸拒否や近隣住民の反対運動など、 構造的な問題が次々と表面化しています。
一方で、福祉の現場を知り、 「自分の手で良い暮らしの場を作りたい」と考える人ほど、 資金・物件・行政手続きの壁に阻まれて参入できない ――そんな逆転構造も存在します。
このコラムシリーズは、そうした現実を正面から見つめたうえで、「それでもやりたい」と思える人の背中を押すために書きました。 厚生労働省・財務省の公開資料と主要報道をもとに、 業界の実態を4つの視点から整理しています。
1急増する事業所と不正の構造
事業所数が10年で2倍に。営利法人の参入が加速する裏で、過去最大規模の不正事件が発生しました。「未経験95%」を売り文句にするフランチャイズの実態と、福祉経験者が参入しにくい逆転構造を解説します。
記事を読む →2なぜ賃貸物件が見つからないのか
制度上は賃貸でも開設できます。しかし現実には「障害者に貸したくない」というオーナー心理と、近隣住民の反対運動（NIMBY問題）が大きな壁になっています。法改正の動きと、それでも変わらない現場のギャップを取り上げます。
記事を読む →3制度の行方と、賃貸で始める道
2025年12月、グループホームへの総量規制導入が大筋合意されました。業界は「量から質」への転換点にあります。この変化は、福祉の志を持つ参入者にとっては追い風です。賃貸から始めるという現実的な選択肢を、制度の方向性とあわせて紹介します。
記事を読む →4「やりたい人」ほど参入できない ― 逆転構造の深層
福祉経験者がグループホームを開設しようとすると、資金・物件・情報・行政手続き・経営スキルの5つの壁にぶつかります。一方で、未経験の異業種オーナーはコンサルの力で比較的容易に参入できる。この逆転構造の正体と、変えるために必要なことを掘り下げます。
記事を読む →